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そもそも失踪とは、所在・生死が長期間わからない、行方をくらますことを意味します。
それらの失踪人（行方不明になった人）を法的に死亡したとみなすことも出来ます。
また「失踪宣言」（※民法第30条以下）によって、財産処理などを可能にする制度があります。
これは基本的に失踪人の家族を救済することが目的となります。

１． 申立て人が、その居住地を管轄する家庭裁判所に失踪宣告の申立てをすると、裁判所はそのことを公示催告します。公示は、裁判所の掲示板・官報で行われ、普通失踪の場合は６ヶ月以上、特別失踪の場合は２ヶ月以上されます。

２． 公示の催告期間の満了するまでに不在者の生存が確認されない場合は、失踪宣言の審判が確定し公告され、本籍地の市町村長に通知されます。

３． 確定後は、不在者は法律上、死亡したものとみなされるため、不在者の財産などを相続処分できるようになります。（特別失踪の場合は、事変や危難の去った時に死亡したものとされます。）

４． 不在者の生存が確定後に確認された場合は、「失踪宣告の取消」を申立て、審判が確定すると、失踪は取り消され、宣言そのものがなかったこととされます。また、確定後に相続された財産などは本人返還されます。ただし、返還方法・返還額などについて例外は認められています。